朝来市では令和６年能登半島地震より被災した七尾市に対し、ふるさと納税制度を活用した災害支援代理寄付受付を開始しました。

七尾市は、過日の令和６年能登半島地震により人的被害や住家被害をはじめ多数の被害が発生している状況にあります。

七尾市と朝来市はいずれも「全国山城サミット連絡協議会(事務局:朝来市)」に加盟しており、共に山城の保存活用や地域活性化、潤いのあるまちづくりを目指している関係団体です。

また、七尾市は令和５年１１月に朝来市で開催した「第３０回全国山城サミット朝来大会」にも参加いただいています。

こうしたつながりを大切するとともに、一日も早い災害復旧への願いを込めて本取組の実施に至りました。

 

【ふるさと納税の代理寄附受付とは】

被災自治体では、復旧・復興に向けての作業と同時に、通常業務も行わなければなりません。 早期の復興には少しでも多くの支援金が必要ですが、ふるさと納税として受け付けた場合には、受領証明書発行業務などの事務作業が必要となり、受付件数が増えるほど事務量も増加します。 そこで、一刻も早い復旧・復興の実現に向け、被災自治体へのふるさと納税による支援金を代理で受付し、事務を代行することで負担軽減を図り、一定期間受付した後、送金します。